転職したいけど、転職費用が心配で行動に移せない！という方もいるでしょう。
転職には、転職活動や生活費などの費用がかかります。
資金に余裕がないと、焦って転職に失敗するかもしれません。
転職貧困にならないためにも、転職費用の目安を知って資金計画を立てておく必要があります。
この記事では、転職費用の相場や転職以外にかかる生活費や移動費などをはじめ、資金に余裕を持って転職活動するためのスケジュールの立て方や貯金の目安を紹介します。
転職そのものにかかる費用は高くない？約半数が１０万円未満
リクナビNEXTが正社員・契約社員として働く20～50代の男女340人を対象に行ったアンケートによると、転職活動費用は（交通費、宿泊費、スーツ、履歴書、資料代など）以下のようになっています。
過半数が10万円未満という結果になり、転職そのものにかかる費用は高くないことが分かりますね。
その一方で、10万円以上かかった人の割合が18.9％になっています。
転職費用が高い人とそうでない人の違いには、「面接回数」や「交通費・宿泊費の有無」があります。
転職活動と言っても1回の面接で採用されるわけではなく、中には5回、10回と面接を受けてようやく採用される人もいます。
転職回数が多くなればなるほど転職費用も増えるため、転職回数が少ない人と多い人では転職費用に差が生じます。
また家の近くの会社に面接に行くなら交通費は数百円程度で済みますが、県外に面接に行くなら交通費・宿泊費などの費用が数万円以上になります。
転職費用が10万円以上かかってくる人は、交通費・宿泊費が余分にかかっている場合が多いです。
スーツの買い替えが必要ないというのであれば、近郊への転職にかかる費用は10万円未満、県外への転職にかかる費用は10万円以上が目安と覚えておきましょう。
余裕をもった備えが必要！転職期間が想定外に長引けばそれだけ費用がかさむ
転職は転職期間が長引くと、それだけ多くの転職費用が発生します。
「近郊だから転職費用はあまりかからない」と思っていても、面接に何度も落ちていると予想外の費用がかかります。
また面接を受ける会社が1社だったとしても、二次面接・三次面接・四次面接がある会社だと余分に交通費が発生します。
三次面接まで進んで四次面接で落ちてしまうこともあるわけです。
事前にどれだけ細かな転職スケジュールを立てたとしても、実際に転職活動を進めてみると、思うようにならないことが多々あります。
資金にある程度の余裕があれば、転職期間が後に伸びたとしても対応できますが、資金に余裕がないと気持ちが焦って理想の条件の求人を探す余裕がなくなります。
せっかく転職を決意したのなら、お金の面で妥協しなければならない状態を防ぐためにも余裕を持った資金の備えが必要です。
資金に余裕がなくなると心に余裕がなくなる！できるだけ資金に余裕をもたせて備えよう
転職費用とは別に生活費も必要
転職活動には、「離職をしてから行う転職活動」と「仕事をしながら行う転職活動」の2パターンがあります。
このうち、離職をしてから行う転職活動は、次の仕事が決まるまで無収入になるため生活費が別途かかってきます。
仮に月20万円の生活費がかかっているとして、半年後に仕事が決まったなら120万円の生活費が余分にかかる計算です。
離職してから転職活動をする場合は、転職活動費よりも生活費の負担が大きくなることに注意する必要があります。
貯金の減るスピードは早い
十分な貯金があったとしても、収入がない状態から転職活動をしていると貯金が減るスピードはかなり早く感じます。
離職して転職活動をすると言っても、朝から晩まで毎日ハローワークに通ったり求人サイト・転職サイトを眺めたりするわけではありません。
気になる求人があったら応募して書類提出や面接を受けますが、仕事をしているときに比べると時間にはずいぶんな余裕があります。
私が転職活動した際は、週に2～3回ほどハローワークに通い、毎日2～3時間ほど求人サイト・転職サイトをチェックし、それ以外の時間は暇を持て余していました。
仕事をしているときに出来なかった遊びにお金がかかったり、ハローワーク行くついでにランチやディナーでお金がかかったりと、暇な時間が増えるとお金を使う時間も増えます。
貯金を切り崩して転職活動をするなら、お金の管理を徹底していないとあっという間に貯金は減ってしまいます。
貯金は貯まるのは遅いけど減るのは早い！貯金になるべく頼らない転職活動を
転職活動期間が長引くと税金の支払いが負担になることも
転職活動期間が長引くと税金の支払いが大きな負担になります。
会社員として働いている間は、以下の税金や保険料が給料から差し引かれています。
・厚生年金（会社が半分負担）
・住民税
・所得税
・社会保険（会社が半分負担）
会社を辞めたら、これらの税金をすべて自分で納めなければなりません。
ちなみに会社を辞めたら厚生年金は国民年金（月額16,540円）に切り替え、社会保険は国民健康保険に切り替えます。
国民健康保険については会社の半分負担がなくなるため、これまでよりも多く費用がかかってきます。
離職してから転職活動を行う場合は、税金や保険の支払いも含めた転職費用を考える必要があります。
Uターン・Iターン転職に必要な費用は？
リクナビNEXTの調査によると、Uターン・Iターンの費用（遠方交通費・通信費）は以下のような結果になっています。
10万円以上かかっている人が過半数を占めています。
ちなみに私も愛媛から都会に転職した経験がありますが、面接を受けに行くだけで以下の費用がかかりました。
・往復の飛行機代：3万円
・宿泊費：1万円
・食事、公共機関の利用：1万円
私の場合はスカウト転職だったので面接を受けたらすぐに採用が決まりましたが、何度も面接を受けに行くならさらに費用はかかります。
Uターン・Iターンでも同様ですが、実際にUターン・Iターンすると引っ越し費用も別途かかってきます。
1からUターン・Iターン転職を考えるなら、10～30万円の転職資金は別途用意しておきたいところです。
一方、「10万円未満でUターン・Iターン転職は難しいのでは？」と思うかもしれませんが、
40.9％の人が10万円未満で転職を成功させています。
少ない費用でUターン・Iターン転職ができるのは、交通費・引っ越し費用などを会社が負担してくれるケースです。
また自治体のUターン・Iターン助成金制度を活用し、転職費用を抑えているケースもあります。
このように転職費用の一部負担をしてくれる会社や自治体の制度を活用すると、転職費用をグッと抑えられることもあります。
引っ越しが必要になる場合は敷金礼金の備えが必要
転職で賃貸物件に引っ越しする場合、家賃以外に以下のような初期費用が発生します。
・敷金：家賃1か月～2カ月分ほど
・礼金：家賃1か月～2か月分ほど
・火災保険：～1万5000円ほど
仮に家賃が5万円だったとしても、敷金礼金を合わせると20～30万円の初期費用がかかることもあります。
引っ越しが必要になる場合は敷金礼金の備えも必要です。
ただし、最近は初期費用をなるべく抑えて入居を促すために、敷金礼金0円の賃貸物件も増えています。
少しでも引っ越し費用を抑えるなら、敷金礼金がない物件を探すのも方法の1つです。
都心部はシェアハウスを活用すれば敷金礼金が安く済む
都市部はシェアハウスが多く、これを活用すれば家賃・敷金礼金を安く抑えることができます。
シェアハウスとは、キッチン・お風呂・トイレなどの水回り、リビングなどを住人が共同して使用する家です。
最初から家電家具の設備がついているシェアハウスも多いので、新生活を始めるための費用を抑えられるメリットもあります。
他にも「交友関係を広げられる」、「常に人がいるので安心」など、転職で慣れない地に住み始める上で不安に感じる人とのつながりを得られます。
その一方で、「プライベートの確保がしにくい」、「騒音問題がある」、「好きなときに自由に設備が使えない」などのデメリットがあります。
転職費用を少しでも抑えたいと考えている場合は、シェアハウスの利用も視野に入れてみるとよいでしょう。
シェアハウスの種類は多種多様！まずは転職したい地域にシェアハウスがあるか確認してみよう
働きながら転職活動すると心に余裕を持って転職できる
働きながら次の仕事を見つけ、離職するタイミングで新しい仕事を始めることができれば、生活費・税金・保険の負担がなくなります。
転職費用を抑えるためにも、心に余裕を持って転職するためにも、働きながらの転職活動がおすすめです。
中には、「仕事をしながら転職活動なんて忙しくてできない！」と諦める人もいます。
時間に余裕がなくて働きながらの転職活動ができない人は、無料で転職のサポートが受けられる転職エージェントの利用をおすすめします。
転職エージェントの転職サポートには以下のようなものがあります。
・市場価値の分析
・市場価値に合った求人紹介
・非公開求人の紹介
・年収交渉
・退職トラブルの相談
・手続きの代行
・書類添削、面接練習
転職エージェントの担当者が自分のスキルや経験にマッチした求人を探してくれるので、働きながらでも転職活動をスムーズに進められます。
働きながら時間をかけてゆっくりと次の仕事を探し、次の仕事が見つかってから離職の準備を進めると心に余裕を持って転職できます。
借金しながら転職活動すると焦ってしまう
資金に十分な余裕を持たせておかないと、転職活動をしている間に資金が底を尽いてしまいます。
「資金もない、仕事もない」という状況で転職活動を進めるなら、借金をして資金を工面しなければなりません。
結論から言うと、借金しながらの転職活動は上手くいきません。
借金をすると仕事が見つからない限り返済することはできず、転職期間に応じてどんどん膨れ上がっていきます。
借金をすると返済のことで頭がいっぱいになり、仕事に求める条件を考える余裕もなくなり、今すぐ働ける求人情報に飛びつきます。
焦って転職をした結果、前職よりも給料・待遇が悪くなります。
借金で転職に失敗しないためにも、以下の流れに沿って資金スケジュールを立てましょう。
- 転職スケジュールを立てる（3～6カ月を目安）
- 転職までにかかる生活費を計算する
- 転職費用を計算する
- 税金、保険の計算をする
- すべての費用を合算する
- 退職金、貯金で補えるか計算する
転職活動期間別！転職で備えておきたい貯金額
転職活動は予想外のお金がかかることもあるので、資金は十分な余裕を持って備えておきたいものです。
ここでは、転職活動期間別に転職で備えておきたい貯金額の目安を紹介します。
転職期間が３ヶ月の場合に欲しい貯金目安
転職に必要な貯金額の目安は、「今の基本給と転職活動期間」から算出します。
基本給が30万円だった場合、3カ月間の転職活動なら90万円が必要です。
また3か月後に仕事が見つかったとしても、すぐに給料がもらえるとは限りません。
場合によっては5か月後、6か月後に給料が振り込まれる可能性もあるので、＋2か月分は余裕を見ておきたいところです。
上記のケースだと、30万円×5か月分＝150万円の貯金が必要になります。
基本給が20万円だった場合は、20万円×5か月分＝100万円の貯金が必要です。
計算するときは手取りではなく、税金・保険なども含めた基本給で計算してください。
転職期間が半年間の場合に欲しい貯金目安
転職期間が半年間の場合に欲しい貯金目安に関しても、3か月のケースと考え方は同じです。
ただし、自主都合の退社であっても3か月後からは失業保険を受け取ることができるので、失業保険の受給を含めて計算すると貯金目安は少し減らせます。
失業保険は離職してからもらい始めるまでに4カ月近くかかるため、4カ月目までは基本給×転職期間で計算します。
30万円の基本給なら、30万円×4カ月＝120万円です。
次に失業保険は基本給の60％ほどの支給、支給期間については90～120日ほどです。
90日分の失業手当が支給される場合、30万円÷30日×0.6×90日＝54万円ほど受け取れます。
5カ月、6カ月目は失業保険の54万円で補填します。
そして給料の支払いスケジュールの関係から基本給2か月分をプラスします。
計算してみると、30万円×6カ月＋失業保険で補填できない6万円＝186万円の貯金が必要です。
失業保険があてにできない場合や失業手当の受給期間中に転職が決まったら、失業保険で補填する予定の2か月分の生活費がさらに必要となります。
離職してからの転職活動は100～200万円を超える資金が必要になってくるので、できることなら仕事をしながら転職活動することをおすすめします。
まとめ
転職貧困にならないためにも、転職活動を始める前に転職費用の目安を知って資金スケジュールを立てておきましょう。
転職活動には多くのお金がかかりますが、生活費や交通費、引越し費用などが大半です。
転職そのものにかかるお金は少ないです。
UターンやIターンで転職するなら自治体や企業の補助金制度などを活用し、少しでもせいかの負担を抑えるなら転職エージェントを使って仕事をしながら転職活動をしましょう。
