法務局を辞めたい人が事前に知っておきたいこと【転職先はあるのか】

困っている男性

法務局を辞めたい！法務局を辞めて転職先はあるの？

と不安や疑問に感じる方もいるでしょう。

法務局は、法務省が管轄する地方至文部局で正規職員は国家公務員になります。

法務局職員に限らず、国家公務員は給料・待遇ともに安定しています。

民間企業に勤めている人からすると、法務局を辞めるなんてもったいない！と思うかもしれません。

しかしながら、法務局職員ならではの仕事の重圧や大変さもあって、法務局を辞めて転職する人もいます。
法務局を辞めるならどんな転職先があるのでしょうか。
転職して今より待遇が極端に悪くなるのも避けたいですよね。

この記事では、法務局を辞めたい人が事前に知っておきたいことを紹介します。

辞めるなら法律関連の資格を取得してからが無難

法務局職員は法律のプロでもあり、一定の条件を満たせば司法書士の資格取得ができます。

司法書士は合格率4％という狭き門であり、文系の国家資格の中では最難関資格の1つです。

法務局を辞めたいなら資格の認定を受け、司法書士として転職や独立する道もあります。

法務局によると、裁判所事務官、裁判所書記官、法務次官、検察事務官として登記・供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事し，これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して、１０年以上の経験があると司法書士の資格認定を求めることができるとされています。

ここで注意して欲しいのは、「自己の責任において判断する地位が10年」という点です。

単に法務局に10年以上勤めているだけだと資格認定はされません。

登記や管理などの職務経験が必要になります。

法務局の出身というだけで「法律の知識・スキルがある人材」と判断してもらうことはできます。
しかし、司法書士ができる登記や供託の手続きなどはできないため、法律関連の仕事に就くなら資格が必要です。

法務局に10年以上勤めているなら、転職する前に司法書士の資格認定ができないか確認しましょう。

たかーし

資格は転職のアピールにもなる！可能なら取得した方が絶対にいい

法務局と民間はギャップの差が大きい

法務局では以下のような仕事を行っています。

・不動産登記

・戸籍

・国籍

・供託

・遺言書保管

・商業、法人登記

・訴務

・人権擁護

どの仕事も専門性が強く、一般的には固い仕事というイメージを持たれています。

法務局を辞めたいと考えている方の中には、法務局の仕事は楽しくないと感じている方もいるでしょう。

法務局は税金で運営されていて職員の給料も税金です。

民間企業のように利益を追求する働き方ではなく、与えられた仕事をこなしていれば安泰です。

法務局を辞めて民間企業に転職する場合に注意して欲しいのは、法務局と民間のギャップの大きさです。

民間企業は与えられた仕事をこなすだけでなく、自ら動いて会社に貢献しなければ昇給・昇進は望めず、場合によってはリストラの対象になります。

法務局で働いていると、民間企業で働いている人がイキイキと感じるかもしれません。

しかし、民間企業の従業員から見ても、法務局の職員は賢く高い給料をもらって仕事も安定しているイメージを持っています。

「隣の芝生は青く見える」という言葉があるように、法務局には法務局の民間企業には民間企業の良いところと悪いところがあります。

現状から逃げたいという理由で転職すると、ギャップの大きさに戸惑い後悔するかもしれません。

元公務員は即戦力として見られにくい

法務局職員というキャリアがあるなら、新しい仕事も簡単に見つかるのでは？と思っている方もいるでしょう。

法務局の経験がある人は少なく、国家公務員という肩書きも含めると知識やスキルは客観的に見ても相当なものだと感じます。

しかし、法務局職員というキャリアがあっても転職活動は苦労するケースが多いです。

転職市場は即戦力にウエイトを置いている採用企業がほとんどで、スキルや経験がない求職者の採用には積極的ではありません。

特に法務局職員のような元公務員の求職者に対しては、「公務員の経験しかないので民間企業の大変さを知らない！雇っても長続きしないかもしれない。」という不安を持ちます

中には未経験を歓迎している企業もあるので、転職活動をして仕事が見つからないわけではありません。

ただし、未経験歓迎のように誰でも働ける仕事は法務局のように給料も待遇も良くありません。

法務局が活躍できる民間の分野

法務局職員は、即戦力が活かしにくく転職のハードルは高くなっています。

しかし、法務局の仕事は誰でもできるわけではなく、法律の専門知識やスキルはかなり高いです。

職種は限られるものの、法務局での知識や経験を必要とする民間企業もあります。
このような企業に転職できれば、給料や待遇の面でも優遇されます。

ここでは法務局の経験を活かせる民間の分野を紹介します。

公共機関への登記や法律周りの仕事がある会社

法務局の経験が活かせるのは法律関係の仕事です。

たとえば、

・弁護士事務所

・司法書士事務所

・行政書士事務所

などがあります。

上記の法律事務所は資格を保有してなくても働くことは可能です。

また法務局の経験を活かし、弁護士のパラリーガルとして働くこともできます。

パラリーガルとは法律事務所に勤務し、弁護士の監督のもとで弁護士業務の補助を行う仕事です。

事務所によってはスケジュール調整や来客対応なども行います。
パラリーガルになるために特別な資格は必要ないですが、法律に関する幅広い知識が必要です。

法務局は法律に関する幅広い知識を有しているため、パラリーガルのハードルは低く給料や待遇の面でも融通を利かせてくれることもあります。

最近は弁護士人口の増加に伴い、法律事務所に就職して経験を積まず、そのまま独立する若手の弁護士が増えています。

経験が少ない弁護士にとって経験あるパラリーガルの存在はありがたいものです。

また企業によっては法務部を置いているところもあります。
法務部は、企業活動に伴う法律に関連した業務を行う部署ですが、そこで働くためには幅広い法律の知識が必要です。

法務局職員としての経験があれば、企業の法務部に転職することもできます。

特許などに関わる仕事のある会社

法律にはいろいろな分野があります。

その中でも複雑で弁護士試験においても高い比重が置かれているのが、知的財産法の軸となる特許法です。

特許に関する手続きそのものは特許庁で行いますが、法務局に勤務していても特許法の知識は必要になります。

特許を取得すれば、

・他社に真似されることを防げる

・競合他社への牽制になる

・ライセンス料が得られる

・営業が有利になる

など、数多くのメリットがあります。

エンジニアのようにモノづくりをする職種にとって特許は欠かせません。

特許を狙っているような会社にとって、元法務局の職員に働いてもらうのは心強いです。

ただし、特許を狙っている会社の中には、すでに法律の専門家を置いているところもあるので転職しても優遇されるとは限りません。

法務局の経験を最大限に活かせる企業を探すなら、転職エージェントで特許に関わる求人を紹介してもらうことをおすすめします。

転職エージェントなら知識、経験、スキルから客観的な市場価値を判断し、市場価値に見合った求人を見つけてくれます。

もちろん特許に関わる仕事をピンポイントで探してもらうこともできます。

たかーし

求人票だけだと会社の内部事情は分からない！法務局の経験を活かすなら転職エージェントを使おう

辞める前に転職できそうなポジションについて見聞を広めておく

異業種で未経験の会社に転職するならポジションは一番下になりますが、法務局の経験を活かせる会社に転職すれば管理職のポジションが狙えることもあります。

せっかく転職するなら良いポジションに就きたいところです。

法務局職員と言っても、職員によって仕事経験・内容はまったく違います。

経験によって働ける場所や就けるポジションは変わるため、自分の市場価値を知ってないと理想の転職はできません。
法務局を辞めたいなら、辞める前に転職できそうなポジションの見聞を広めておきましょう。

自分の市場価値を知り、狙えるポジションを把握する場合も、転職エージェントへの相談をおすすめします。

過去に数多くの転職サポートを行ったプロなので、法務局時代の経験やスキルをもとに、「どんな会社で働けるか？」、「どんなポジションに就けるか？」などの疑問にも応じてくれます。

自分で自分の市場価値を知ることは難しく、就けるポジションもなかなか分かりません。

転職エージェントのようなプロに相談して客観的に判断してもらう方が確実です。

士業で独立している人からすると法務局は羨ましいポジション

法務局の経験を活かして民間の企業に転職するのは簡単ではありません。
転職活動をしても次の仕事が決まらないと余計に気持ちは焦ります。

しかし、司法書士、行政書士などの士業で独立している人からすると法務局は羨ましいポジションです。

司法書士を例に挙げると、司法書士は法務局に対して会社設立の登記手続きを行うことができます。
法務局は手続きだけでなく、それを受理できる立場にあって内部事情にも詳しいわけです。

法務局は司法書士を管轄する立場ということもあり、立場的にも法務局職員の方が上になります。

もし司法書士の資格を取得しているなら、司法書士の資格のみを持っている人よりも司法書士の資格を持って法務局の経験がある人の方が有利です。

法務局は多くの士業が羨むポジションなので、自信を持って転職活動を進めてください。

できるなら転職活動しながら働く方が良い

仕事を辞めてもすぐに次の仕事が見つかるとは限らず、退職金や貯金を切り崩して転職活動をすると心に余裕がなくなります。

仕事が見つかっても思い描いていた理想の転職はできず、すぐに転職先の仕事を辞めるような事態にもなりかねません。

法務局を辞めたい人は、離職してから次の仕事を探すよりも在職中に次の仕事を探すのがおすすめです。

ただし、法務局の職員は国家公務員法により、課長補佐以上の役職に就いていると在職中の求職活動が規制されるケースがあるので注意してください。

会社訪問や履歴書の提出、面接などを行うと求職活動になります。
求職活動と言っても、求人サイトや転職サイトなどを見て求人を探すのは問題ありません。

転職エージェントを利用する場合も相談なら転職活動には該当しません。

流れとしては転職エージェントに、
「自分の経験やスキルを活かせる仕事があるか？」
「どんな仕事が向いているか？」
などを相談し、法務局の経験を活かせる仕事があるなら離職の準備を進めていくのがよいです。

たかーし

勢いで法務局を辞めてしまわないように！離職した時点で次の仕事が決まっている状況が理想

まとめ

法務局の経験が活かせる職種は少ないですが、士業・法律関係の仕事なら経験やスキルを活かせます。

民間企業からすると法務局の経験者は珍しく、法的な手続きを行う機関での経験を活かしたい企業もあるでしょう。

法務局を辞めたい場合は、すぐに辞めるのではなく、仕事をしながら転職先を探すのがおすすめです。

法務局という特殊な経験や専門知識があるなら、転職活動は時間をかけて納得できる条件の求人を探しましょう。