激務で公務員を辞めたい人が事前に知っておきたいこと

公務員の仕事が激務なので辞めたい！とお考えではないでしょうか。

民間企業に勤める人には、サラリーマンは安定していて羨ましいと言われることも！

公務員を辞めたいけど周囲に反対されるという方もいるでしょう。
公務員が安定した職業だからと言って、一生続けられる仕事とは限りません。

職場によってはブラック企業なみの激務で、体も心も疲弊して体調を崩してしまう人もいます。
公務員をこのまま辞めるべきか？それとも続けるべきか？悩みますよね。

公務員の仕事が激務で辞めたいと思っている人が事前に知っておきたいことを紹介します。

歳をとってから激務で体調を崩して働けなくなったら詰みます

若いうちは激務でも若さと体力でどうにか乗り切れるものです。

しかし、歳をとってくると若いときのように勢いで働くことはできなくなり、同じ量の仕事でも疲れが翌日以降に残るようになります。

多くの公務員は激務でも真面目に働きます。

歳と共に蓄積した疲れは、やがて限界に達して体調を崩します。

そこから体調を治して職場復帰するまでには多くの時間を費やすことになるでしょう。

歳を取ってから体調を崩し、仕事ができない状態になると詰みます。

仕事ができない状態だと、プライベートで楽しむこともできません。

せっかく頑張って働いてきたのに暗い老後が待っているのは避けたいですよね。

公務員を退職しても人生はまだまだ続くわけですから、健康を犠牲に激務をこなすことが良いとは言えません。

「自分の人生が仕事だけではない」ということを今一度考えてみましょう。

あなたが公務員をなんだかんだ続けてしまう理由と現実

激務だから公務員を辞めたいと思っている人は多くいます。

しかし、その中で実際に辞める人は少なく、なんだかんだで仕事を続けてしまう現実があります。

あなたが激務を我慢して仕事を続けてしまう理由は何ですか？

ここでは公務員を辞めずに続ける一般的な理由を3つほど紹介します。

倒産しないから安泰

公務員とサラリーマンの大きな違いは勤務先の倒産リスクです。

サラリーマンは勤務先の企業が倒産するリスクがあります。

どれだけ有名な一流企業であっても不祥事によって倒産に追い込まれるケースもありますし、時代の流れについていけずに倒産することもあります。

公務員は勤務先が倒産するリスクがありません。

仮に勤務している部署が何らかの理由でなくなったとしても、異動という形で他の部署に回されます。

公務員は激務でも真面目に仕事をしていれば職を失う心配がありません。

退職まで働き続ければ退職金も補償されるので、公務員を辞めたい気持ちがあっても行動に移すまでには至りにくいわけです。

もっともこれを読んでいる方なら一度は可能性を考えたことはあるかもしれませんが行政の民営化も少しずつ進んでいきそうです。

クビにならない

激務でも公務員を辞めないのは、民間企業のようにリストラされる心配がないことを挙げる人もいるでしょう。

民間企業はどれだけ規模が大きくても業績が悪化すればリストラがありますが、公務員は基本的にリストラがありません。

給料やボーナスが大幅に減ることも少なく、激務でも耐えて仕事に出れば安定した生活が担保されます。

また「AIが普及して公務員は不要になる」、「人口減少・少子高齢化で財政が悪化する」と言った理由で、将来的には公務員もリストラされる可能性があると言われています。

しかし、公務員の身分は法律によって補償されています。

AIが台頭してもリストラの対象にはなりませんし、財政が悪化しても新しく採用する人数を減らして調整できます。

公務員が安泰というのはいつの時代も変わりません。

悪い人があまりいない

公務員は仕事が激務でも民間に比べると人間関係のトラブルは少ないです。

仮に嫌いな人がいても数年で部署異動があるので、「嫌いな人とはいつか離れられる！」と希望を持って働けます。

また公務員は民間に比べて悪い人は多くありません。

その理由として挙げられるのが、

・リストラの心配がなく同僚とムダに争う必要がないため

・出世争いが民間よりも激しくなく人間関係がピリピリしにくい

・公務員になるためには一定の教養が必要

などです。

離職の理由として多いのが「人間関係」ですが、そこに問題がなく仕事がきついという理由だけなら我慢しようという公務員もいます。

公務員の安泰の代わりに犠牲になっていること

公務員は与えられた仕事をこなしていれば、退職まで安定した給料をもらうことができます。

民間サラリーマンから見ると、ちょっとぬるま湯なんじゃないの？と思われてしまうかもしれません。

しかし、仕事が安泰なことはメリットばかりではありません。

安定した仕事をこなすことで犠牲になっていることもあります。

ここでは公務員の負の側面を紹介します。

競争力が身につきにくい

公務員の仕事は、国や行政に携わって国民の生活を良くすることが目的です。

国や地域に貢献したい人、責任感があってコツコツ仕事に取り組めるような人に向いています。

一方、民間企業は利益を追求して会社を発展させることが目的です。

利益を増やすことに取り組める人が向いていて、会社に貢献できる人ほど社内での待遇が良くなるシステムになっています。

このような仕事の目的の違いから、公務員の仕事は競争力が身につきにくい特徴があります。

公務員から競争が激しい民間企業に転職しても通用しにくく、特に歳を取ってからの転職は苦労します。

利益追求の姿勢が身につきにくい

公務員の給料は税金ですが、サラリーマンの給料は会社の利益です。

公務員は利益を追求しなくても一定の給料がもらえますが、サラリーマンは会社に貢献して利益を出さないと給料は補償されません。

サラリーマンは会社の利益・損失などを頭に入れながら常に仕事をする必要がありますが、公務員は利益について考える機会が少ないです。

公務員を辞めたいという方の中には、民間企業に転職したいという方もいるでしょう。

利益追求の姿勢は民間企業で働く上で欠かせないものです。

しかし、公務員は利益追求の経験がないため、採用する民間企業も「民間企業のシステムを理解しているのか？」、「積極的に利益追求のために行動してくれるのか？」などの不安を抱えます。

利益追求の経験がないことは、民間企業への転職ハードルを高めます。

リスクをとる姿勢が身につきにくい

仕事で何かを始めるときに「失敗したらどうしよう」という気持ちが先に出て、自分に責任がかかるような行為を避ける人もいます。

失敗したら自分が責任を負うわけですから、リスクがある行動は避けたいと思うのは自然です。

ただ、民間企業のサラリーマンはリスクを負っても行動が会社の利益につながれば、出世や給料UPにつながるため、リスクを負ってでも仕事をこなそうとする方はたくさんいます。

リスクを負える人ほど出世しやすいのが民間企業です。

公務員はリスクを負って仕事をしなくても、安定した給料が保障されています。

仕事にリスクを負うメリットがほとんどないため、サラリーマンに比べるとリスクを取る姿勢は身につきにくいです。

リスクを負わないことに慣れていると、民間企業に転職しても仕事で成果を出すことができません。

尖ったスキルが身につきにくい

地方公務員等は3～4年のペースで部署異動が行われます。

退職するまでにさまざまな部署の経験が積めるため、幅広い知識やスキルを身につけることができます。

しかし、「○○さんと言えばこのスキル！」と言った尖ったスキルを身につけることはできません。

最近は民間企業の転職市場においても尖った人材を求める傾向にあります。

幅広く薄い知識とスキルを持つ公務員より、専門性の高い1つのスキルを極めている人の方が転職には有利です。

公務員はスキルや経験を転職のアピールポイントにするのは難しいです。

たかーし

競争が激しい民間企業は万能型より尖ったスキルを持つ人材を欲している！

激務でないなら公務員は悪くない

公務員には異動があるので、今の仕事が激務だったとしても異動すれば問題解決することもあります。

激務でないなら公務員は悪くありません。

公務員を辞めたいと思っている方は、公務員として働き続けるメリットも今一度整理しましょう。

仕事が楽な公務員は悪くない人生

公務員と言っても仕事内容は多岐にわたり、民間企業で働くよりも楽な仕事もあります。

仕事が楽なら公務員として悪くない人生を送ることもできるでしょう。

肉体・精神ともに楽な公務員の働き方とは、たとえば「窓口対応がなく市民と接することもなく毎日淡々と与えられた仕事をこなす」こんな働き方です。

市役所を例に出すと、納税課や生活支援課などは市民のお金や生活に直結する部署なので、市民のクレーム対応に追われて仕事も激務になりやすいです。

反対に統計を取りまとめる統計課、勉強・運動の機会を促す生涯学習課などは比較的楽な部署になります。

現在の仕事が激務でも、数年すれば楽な部署に異動になるかもしれません。

今が大変という理由だけで仕事を辞めてしまうのは勿体ないです。

民営化のリスクのない職場なら公務員のままで悪くない

公務員はリストラのリスクがないことがメリットですが、民営化されることでリストラのリスクが出てくるケースもあります。

たとえば、2007年に郵便局が民営化されましたが、これによって郵便局員が公務員ではなくなってリストラされるリスクを負うことになりました。

少子高齢化が進む日本では税収が減り、税金で運営できない事業も出てきます。

今後も新たに民営化される事業が出てくれば、そこで働く公務員もリストラの対象になる可能性もあります。

民営化のリスクがある職場で公務員をしている人は一生安泰とはいえないです。

ただし、市役所のように民営化のリスクが少ない職場なら、公務員のままでも悪くはありません。

年功序列のため年をとってから年収が大きく増える

民間企業では終身雇用制度が崩壊し、年功序列ではなく仕事で成果を出す人ほど給料が多くもらえるシステムに変わりつつあります。

しかし、公務員は勤続年数が基本給に直結する年功序列の給与制度が維持されたままです。

これからも公務員の年功序列が変わるとは考えにくいです。

公務員の年功序列が続くのは、民間企業のように利益を追求する仕事ではないからです。

公務員を成果主義にしようとしても以下のような弊害が生まれます。

・客観的に評価する基準がない

・行政の安定性が揺らいでしまう

・内部調整が難しい

公務員は年功序列なので、歳を取ってから年収が大きく増えるメリットがあります。

安定した給料と収入アップが約束されている状態で公務員を辞めるのは惜しいです。

もし公務員で激務な人は転職の検討はあり

公務員のメリットは過剰なノルマに追われたり不要な残業を長時間強いられたりしないことですが必ずしも全ての方が当てはまるわけではありません。

例えば、以前インタビューした介護職から市役所へ転職したナカさんという方は転職後に仕事と残業に追われていくうちに体調を崩してしまい自殺しそうになるまで心理的に追われてしまったと言います。

（記事：【安定の公務員のはずが…】介護職から転職した市役所を1年で辞めた話）

最近は公務員の人件費を減らせという声を大きくなっていることもあり部門によっては続けていくのはしんどい方も多いはず。

そうした方は早め早めのうちに行動することをお勧めします。

まずは公務員を辞めずに仕事量を減らすための行動をする

激務で公務員を辞めたいなら、すぐに仕事を辞めてしまわずに仕事量を減らすための行動をしましょう。

ここでは公務員の仕事量を減らすためのコツを紹介します。

異動願いをだす

公務員の人事異動は、人事担当署が一括して行います。

どんな部署に異動するかどうかは、人事担当者の裁量にゆだねられるため、自分が希望する部署に異動できるわけではありません。

今の仕事が激務で辞めたいと職場に伝えても、それを理由に異動させてもらえる可能性は低いです。

公務員は国や自治体の一員であり、個人の希望よりも組織の事情が優先されてしまうため、民間企業よりも私情による異動はしにくくなっています。

そもそも仕事が激務という理由だけなら、「同じ職場で働いている他の職員はどうなるのか？」という話しにもなりますよね。

それでも異動したいのであれば、異動希望調査を提出する方法があります。

毎年10月頃に異動希望を記入して提出し、最終的に人事課が人事異動の参考にします。

異動希望調査を提出しても希望通りの部署に異動できる可能性は低いですが、異動したい内容によっては今の部署を変えてもらえることもあります。

たとえば、

・子育てで残業ができない

・親の介護が必要になった

・人間関係がつらい

など止むを得ない事情がある場合です。

まずは異動希望調査を提出してみることをおすすめします。

仕事をもっと他人にも回す

公務員が激務で辞めたい人の中には、1人で仕事をたくさん抱えている人もいるでしょう。

私も1人ですべてを抱え込んでしまうタイプなので、1人で仕事を抱える辛さや大変さはよく分かります。

1人で抱え込んでしまうタイプの人の中には、「人にお願いができない」という人もいれば、「自分で仕事をこなした方が早い」という人もいるでしょう。

いずれにしても自分で仕事を抱えると、体力・精神的にきつくなるだけでなく、仕事の質にも影響が出てくるのでよくありません。

仕事の負担を少しでも減らすためには、他の職員に仕事を回すことも大切です。

仕事の回し方のコツとしては、

・その人に頼む理由を伝える

（例）丁寧で几帳面な○○さんに○○の仕事をお願いしたい

・相手に判断の余地を伝える

（例）申し訳ないのですが、○○日までに○○の資料を作っていただけますか？

仕事を回すときは必ず感謝の気持ちを伝えるようにしましょう。

激務で悩んでいる方は、回せる仕事がないか頭を整理してみましょう。

たかーし

仕事を1人で抱えるのは悪循環！周囲の人にも協力してもらおう

無駄な仕事を少しずつ

公務員の仕事の中には無駄なことも多くあります。

激務で悩んでいる方の中には、仕事の本筋とは関係のない業務に振り回されている方もいるでしょう。

仕事に優先順位をつけ、必要性の高い仕事とそうでない仕事を分けて考える必要もあります。

優先順次が低い無駄な仕事は、すぐにしなくてはならない仕事ではありません。

このような仕事は焦って取りかかるのではなく、少しずつこなしていくのでも大丈夫です。

仕事に優劣をつけて整理することも仕事の負担を減らすコツです。

どうしても辞めたい場合は民間企業の採用担当者を安心させる経験をできるだけ積む

公務員をどうしても辞めたい場合、民間企業に少しでも有利に転職できるように辞める前から準備をしておきましょう。

民間企業の採用担当者が公務員に対して抱いている負のイメージを払拭して安心させることができれば、公務員から民間企業でも転職はしやすくなります。

ここでは、民間企業の採用担当者を安心させる方法を紹介します。

業務の中でできる限り利益を考えた行動をとる

公務員は民間企業と違って利益優先の仕事ではありません。

公務員は税金を使って住民サービスを行うのが仕事であり、この税金は民間企業や市民から徴収しています。

税金がなければ成り立たないわけですから、税金を確保することが公務員に課せられた使命とも言えます

これは「民間企業の利益を追求して増やすこと」と同じです。

税金を増やすためには企業の呼び込みが必要ですし、企業の売り上げが増えれば税収も増えます。

また市民が暮らしやすい地方になれば、移住してくる人が増えて税収も増えます。

このような考えを持ちながら仕事に取り組んでいる公務員なら、民間企業の採用担当者も利益追求をしてくれると安心します。

職場の業務効率化を提案または実践する

民間企業は、ムダを省いて仕事の効率化を図って利益を増やすことに力を入れています。

公務員は無駄な仕事が多いので、その中で業務効率化を提案して実践することも民間企業の採用担当者へのアピールにつながります。

業務効率化を職場で提案しても、それが職場で受け入れられるとは限りません。

しかし、自分で考えて行動したことは実績として残ります。

今の職場の問題点を見つけ、「どうすれば改善されるのか？」、「他にいい方法はないか？」などを考えてみましょう。

業務以外で座学以外の実践的なスキルアップの何かを始める

公務員を辞めて民間企業に転職するなら、仕事で使えるスキルを習得しておいた方が有利です。

仕事で習得できるスキルには限りがあり、座学で得たスキルもすぐには活かしにくいため、実践的なスキルアップを目指すのがよいでしょう。

たとえば、以下のような研修は実践的なスキルアップにつながります。

・プレゼンテーション研修

・ロジカルシンキング研修

・コミュニケーション研修

・マーケティング研修

このような研修は全国で開催されていて、オンラインで受講できる研修も多いです。

民間企業に特化した研修内容になっているので、公務員とサラリーマンの違いを理解するきっかけにもなります。

時間やお金に余裕があるなら、ぜひ転職に役立つスキルアップを図りましょう。

たかーし

スキルがあれば転職の可能性は広がる！仕事を辞める前からスキルアップに力を入れよう

どこに転職するのか検討をつけるのであれば誰かとの相談は必須

公務員が激務で辞めたいと思っている方の中で、辞めてどんな仕事がしたいか具体的なイメージができている方は多くないでしょう。

転職には以下の2パターンがあります。

1. ○○の仕事がしたいので転職する
2. 今の仕事が嫌なので転職する

激務で公務員を辞めたいなら②に該当します。

1. のパターンなら転職の具体的なイメージができています。

しかし、②のパターンだと今の仕事を辞めることが転職の目的になっているので、①に比べると転職のイメージがしにくいです。

2. のパターンはしっかり考えて次の仕事を探さないと、転職しても思ったような働き方ができずに失敗しやすいので注意してください。

転職に失敗しないためにも、自分ですべて決めてしまうのではなく、信頼できる人や機関に相談することをおすすめします。

家族や友人に相談するのもいいですが、公務員を辞めたいと言っても理解してもらえずに反対されるかもしれません。

それくらい公務員を辞めるのは勿体ないと思われているものです。

それでも辞めたいという気持ちが変わらないなら、転職支援のプロである転職エージェントの利用をおすすめします。

転職エージェントを利用すれば、転職のプロが自分の経験やスキルにマッチした最適な転職先を紹介してくれます。

公務員が激務で辞めたいという理由にも共感し、事情を踏まえた転職支援をしてくれます。

転職エージェントは無料で利用ができるサービスです。

まずは気軽に無料相談してみましょう。

たかーし

公務員から民間企業の転職はハードルが高い！転職のプロの力を借りよう

日本人は公務員でなくても生活保護がもらえるのでただやり過ごして生きるだけならみんな安泰

日本には生活保護制度があります。

これは資産や能力等すべてを活用しても生活に困窮する者に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行って健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

生活保護が認められると、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較し、収入が生活費に満たない場合に生活費から収入を差し引いた差額が保護費になります。

生活保護制度があるおかげで、日本人は公務員でなくても最低限の生活は保障されます。
公務員が安泰と言われますが、やり過ごして生きるだけならみんな安泰です。

公務員が激務で辞めたい方は、安泰の公務員生活を捨てることに抵抗を感じるでしょう。

しかし、健康あってこそのライフスタイルであり、お金があっても健康でなければ人生を楽しむことはできません。

安定、安泰という言葉に縛られず、自分がこれからどうしたいのか時間をかけてゆっくり考えてみましょう。

まとめ

公務員が激務で辞めたい人は、公務員を続けるメリット・デメリットをもう一度考えてみましょう。

異動がある職場なら、少し我慢すれば激務から解放されるかもしれません。

他にやりたい仕事があるなら別ですが、今の環境から逃げたいという理由だけで仕事を辞めて転職しても新しい職場で長続きする可能性は低いです。

本気で転職を考えるなら、自分のスキルや経験を活かせて、なおかつやりたいと思う仕事を探しましょう。

転職活動を始めるなら1人で突っ走るのではなく、転職エージェントを活用してプロのサポートを受けることをおすすめします。