40代で公務員を辞めたい人が知っておいて損はないこと

これまで続けてきた公務員の仕事を辞めたい！40代だけど公務員を辞めて他の仕事に就くことはできるのか？40代の転職は厳しそう・・。

こんな悩みをお持ちではないでしょうか。

40代の公務員だと働いた期間も長く、若者のように簡単に「辞めたい！」と思っている方は少ないでしょう。

公務員として長く働いた経験から深く考えて辞めたいと考えている方が大半だと思います。

40代で公務員を辞めるなら、40代の転職事情や転職活動の流れを把握してから行動するとうまくいきやすくなりますよ。

この記事では、40代で公務員を辞めたいと考えている人が知っておいて損のない転職のコツを紹介しました。

40代で公務員からの転職は難しい
公共営業や公共の顧客を狙っている企業のフロントとして活躍できる道
ゼネラリストであることを生かして中小企業を狙う
顔を立てることの多い経験から調整力を生かせる職場を探す
わからない場合は相談しよう
まとめ

40代で公務員からの転職は難しい

40代の公務員の転職先として多いのが民間企業です。

税金で事業を行う公務員と利益で事業を行う民間企業では、仕事に対する姿勢も異なります。

公務員の転職が厳しいと言われる理由として、公務員と民間企業の形態の違いがあります。

ここでは、40代で公務員からの転職は難しいと言われる理由を詳しく解説します。

利益を追求する姿勢に弱い印象がある

私が証券マンだった時代、顧客には公務員や大企業に勤める社員がいました。

営業で話しをしていると、公務員の方は利益を追求すると言った話しはなく、現状をいかに乗り越えていくかを考えている方が多くいました

大手企業の社員の方は、出世や昇給のために仕事をいかに成功させるかどうかを考えている人が多かったです。

一方で比較的に安定している公務員の方は、利益を増やすという考えが弱く、どちらかというと事なかれ主義である印象でした。

この公務員の考えは、事業の利益で運営している一般企業にとってデメリットと映ってしまいます。

会社が利益を出さなければ、従業員を雇い続けることも高い給料やボーナスを支払うこともできないわけです。

一般企業は、40代の公務員上がりの求職者に対して「採用しても利益を追求して頑張ってくれるのだろうか？」という不安を持ちます。

同じ40代でも、公務員より一般企業の厳しさを知っている求職者の方が会社にとってメリットが大きいと考えます。

ただし、公務員でも民間企業の大変さを知っている方もいます。

職務経歴書や面接を通じ、民間企業は利益を追求する姿勢が重要なこと、そして自分自身も利益を追求する姿勢があることをアピールできれば企業の不安を払拭して転職しやすくなります。

解決案：売上を意識して副業などでお金を稼ぐ

民間企業に利益の追求が大切なことが分かっても、実際に利益を意識しながら働いてみないと分からないこともあります。

そこでおすすめするのが副業です。

公務員は法律によって副業や兼業が制限されているので、どんな副業でもできるわけではありません。

また副業をするためには「自営兼業承認申請書」が必要になるケースもあります。

申告せずに副業をして稼いでしまうと、免職・停職・減給・戒告などの処分対象になるので気をつけてください。

公務員でもできる副業として、

・不動産賃貸

・株式、FX、仮想通貨

・講演講師

・執筆

・農業

・フリマアプリ

などがあります。

投資や不動産賃貸などはお金の動きも大きく、利益を意識しながらお金が稼げる副業です。

副業をして自分の力で稼ぐことを体験すると民間企業が何を求めているか実感できます。

問題発見・解決の意識に弱い印象がある

民間企業で働く上で欠かせないのが問題解決能力です。

問題解決能力とは、問題を正確に発見できる能力、ベストな方法を考える能力、解決するための実行能力になります。

民間企業は会社の利益を出すためにさまざまな取り組みを行いますが、すべての取り組みが成功するわけではありません。

取り組みの中で「どこに問題があるのか？」、「どうやって解決するのか？」などを考えて対策する必要があります。

公務員も市民からの要望に応えるため、問題解決能力を求められるような部署もあります。

普段から問題発見＆解決する習慣があれば民間企業にも通用しますが、このような経験が少ないと40代の公務員は民間企業への転職が厳しくなります。

解決案：職場で改善案を積極的に出したり解決する

問題解決能力は公務員の仕事を通じて高めることもできます。

40代で民間企業に転職を考えるなら、転職するまでに問題解決能力を高めましょう。

問題解決能力を向上させるコツは以下の3つです。

・物事を客観的に見る

・自分の考えにこだわり過ぎない

・PDCAを回す

PDCAとは、「plan（計画）、Do（実行）、Cheak（評価）、Act（改善）」になります。

今起きている現状に「？」を持ち、問題を客観的に見ることによって解決策の立案につながります。

今の職場における問題を見つけ、PDCAを客観的に考えて実行してみましょう。

問題解決能力はPDCAの繰り返しで向上できます。

今の職場で何らかの取り組みをして成果が出たら転職時のアピールにもつながります。

たかーし

行動することが大事！役所や自治体にも改善すべき問題はあるはず！

即戦力として見てもらいにくい

そもそも、40代はなぜ転職のハードルが高いのでしょうか。

40代が転職市場で求められることは「専門知識」、「専門スキル」などの即戦力です。

即戦力を期待して40代の転職者を募集するケースが多いですが、公務員での仕事の経験を即戦力として活かせる民間企業は少ないです。

即戦力を重視する企業は、自社の職種と似たような仕事の経験がある人材を優先的に採用しています。

また40代は多くの会社で管理職となる年代です。

採用する側も管理職を見据えて人材を探すわけですが、民間企業での経験がない40代の公務員だと部下を指導することも難しいと思われてしまいます。

解決案：公務員とギャップの差のある経験を積んでおく

40代で公務員を辞めたいなら、アピールできる経験を積んでおくことも大切です。

アピールできる経験は公務員の仕事だけでなくプライベートで積める経験も含みます。

公務員の仕事と民間企業の仕事は異なるので相互理解は得られないですが、プライベートでの経験なら人柄などが見えてきます。

たとえば、

・IT関連の資格を取得する

・ボランティア活動をする

・地域、学校行事などに参加する

などがあります。

私は公務員ではありませんが、証券マンから独立した経験を持っています。

証券マンとしての実績だけでなく、他にアピールできる強みが欲しいと思い、情報技術者試験を受けたり、地域や子どもの学校行事などに積極的に参加したり、プライベートに力を入れていた時期がありました。

そこで出会った方の中には、大企業に勤める人や社会的立場が高い人などもいて、仕事の面でかなり助けられました。

プライベートを充実させて、さまざまな経験やコミュニティを作っておくと、公務員から民間企業に転職しようとしたときに役立つことがあるはずです。

40代からどの職種であっても転職は厳しくなってくる

40代の転職は公務員に限らず、どの職種であっても厳しい特徴があります。

そのため、仕事を辞めたいと思っても一歩踏み出せない人がたくさんいます。

40代特有の転職の壁には以下のようなものがあります。

・前職の職務、収入、ポジションなどにこだわる傲慢

・時代や社会の変化に対応できない鈍感

・自ら学ぼうとせずに社会に通用しなくなる怠惰

・自分自身の市場価値が分からない無知

・経験を活かすことができず即戦力になれない

40代の転職が厳しいのは自分自身に原因があるケースも少なくありません。

ただし、最近は終身雇用制度が崩壊しつつあり、以前のように「40代だから転職が厳しい」という状況は変わりつつあります。

求職者に求めることは、年齢に関係なくスキルや経験です。

公務員という誰でも経験できない仕事をやってきたからこそ、自分の経験やスキルが活かせる仕事が見つかることもあります。

たかーし

40代の転職が厳しいのは事実！人と違う経験を持つほど転職に強い

公共営業や公共の顧客を狙っている企業のフロントとして活躍できる道

公務員が民間企業の中身を知らないように、民間企業も公務員の中身は知りません。

民間企業の中には役所や自治体向けにサービスや商品の販売をしているところもありますが、そのような民間企業にとって公務員の経験がある人材は優先的に欲しいと考えます。

公務員としての経験があれば、役所や自治体が「何を重視するのか」、「どんな企業と取引がしたいか」などの内部事情をイメージできるからです。

公共営業や公共の顧客を狙っている民間企業のフロントとして活躍できる期待があります。

企業としても役所や自治体の仕組みを熟知している元公務員がいると心強いです。

他にも、新規で役所や自治体と取引したいと考えている民間企業も公務員の転職先に向いています。

たかーし

公共機関とのつながりがある企業は多い！気になる企業情報の取引先をチェックしてみよう

ゼネラリストであることを生かして中小企業を狙う

ゼネラリストという言葉をご存知でしょうか？

広範囲にわたって広い知識や技術、スキルを有している人のことで、これらの能力を活かして部署やチームをマネジメントや調整をします。

具体的な能力として、

・コミュニケーション能力

・広い視野で物事をとらえる

・臨機応変に対応できる

・豊富な知識や人脈

などが挙げられます。

特に地方公務員は長くても数年で人事異動があり、「税務」、「年金」、「農林」、「広報」、「水道」、「秘書」などの多数の部署を経験します。

40代の公務員だと複数の部署を経験して、幅広い知識やスキルがある人も多いでしょう。

公務員がゼネラリストであるのは、国や地方が公務員に対して専門力よりも総合力を求めているためです。

複数の部署での経験があり、さらに管理職以上のクラスになっていれば、企業のゼネラリストになるのも転職の選択肢としてあります。

ただし、大企業だと教育を受けてきたゼネラリストがだいたいいるので、中小企業のゼネラリストを狙うのが現実的です。

顔を立てることの多い経験から調整力を生かせる職場を探す

部署にもよりますが、公務員は市民から相談されることも多く、相手の顔を立てながら話しを冷静に聞き、悩みの解決やアドバイスをする機会もあります。

いろいろな人の意見を聞き、みんなが納得するような答えを導き出せる能力は公務員ならではのスキルの1つです。

これを市民から職場に置き換えると、多角的な視野で職場のみんなの意見をまとめられる調整力になります。

特に40代は転職していきなりマネジメントを任せられることも多く、調整力を持っていることが転職の条件になるような民間企業も多いです。

調整力は資格のように形としてアピールできるものではないので、これまでの経験から職務経歴書や面接でアピールする必要があります。

たとえば、

「市役所で公務員として働いていたときは市民の相談窓口で多くの人の悩みや不安を聞きアドバイスをしていました。
意見が対立したときは仲裁に入り、対立を招いている双方の考えを相手が納得しやすいいい方で伝えて返していました。
このような経験を積み重ねたことで信頼を得て評価の声を頂きました。貴社でもこの調整力を活かし、貢献して参りたい所存です。」

こんな感じで調整力を活かした具体的な事例と、その能力を転職後に活かしたいという気持ちを伝えましょう。